
こんな悩みはありませんか?
- 入札先を広げたい気持ちはあるが、業務負担を考えると動き出せない…
- 入札の機会を増やしたいが、日々の業務で手が回らない
- 参入先を拡大したいものの、申請業務の負担が足かせに…
- 各種申請期限がバラバラで手間がかかる
- 担当者に頼りきりで、引継ぎや継続が不安…
国や自治体などの機関が民間事業者に仕事を依頼する際、
公平性・透明性・競争性を担保した上で事業者を選定することが求められます。
(この考えをベースとした仕組みを入札という)
一般競争入札・指名競争入札・隋意契約 と入札には大きく3つの方式があります。
各発注機関の入札参加資格審査を受け、入札参加資格者名簿に掲載されなければ、
事業者は入札に参加できません。
毎年度、様々な仕事が入札案件として出てきます。
案件の種目に応じた参加資格審査を受けていなければ
入札に参加することはできません。
主に4つの参加資格に分類されます。
(発注機関によって名称・分類が異なる)
委託役務
建物清掃 設備保守点検 公園清掃 害虫等駆除 警備 受付・案内 印刷・デザイン クリーニング 人材派遣 催事 等
物品
文房具・事務機器 繊維製品 燃料 学校用教材 看板・標識 古物類 自動車 電気・通信機器 等
建設工事
土木一式工事 プレストレストコンクリート構造物工事 鋼構造物工事 鋼橋上部工事 とび・土工・コンクリート工事 舗装工事 等
測量・建設コンサルタント等
測量 地質調査 建築設計・監理 設備設計・監理建設コンサルタント 補償コンサルタント 等
発注機関ごとに入札参加資格の要件が細かく定められています。
それほど難しい要件はありませんが、一つでもかけていると参加資格を受けることができません。
・欠格要件に該当していないこと
・税金の未納がないこと
・契約種目の営業免許や許可等を受けていること
※建設工事の場合、経営事項審査の受審・社会保険への加入も主な要件に含まれます。
入札参加資格には等級(ランク)があり、事業者は売上・財務状況・保有設備などの
総合的な能力に基づいてランク付けされます。
建設工事の場合は経営事項審査による総合評定値(P点)と発注機関独自の評価によって等級が決まります。
発注はこの等級に応じて行われるため、特定の大企業だけが有利になることなく
中小企業にも公平な競争の機会が与えられる仕組みとなっています。
入札参加資格の有効期間は発注機関によって異なり、おおむね1年から3年間(年度)です。
有効期間が満了する前に、忘れずに更新申請を行う必要があります。
申請はいつでもできるわけではなく、発注機関ごとに受付のタイミングが異なります。
受付期間はおおよそ2週間〜1か月程度と短いため、申請忘れがないよう注意が必要となります。
- 受付パターン
-
定期受付…有効期間が終了する直前に次回の有効期間の申請を受け付ける
追加受付…有効期間の途中で追加募集を行う
随時受付…いつでも申請可能
全省庁統一資格とは?
全省庁統一資格…国の機関である省や庁の入札(物品の製造・販売・役務の提供)
に参加するために必要な資格
・衆議院 参議院 最高裁判所 国立国会図書館
内閣府本府 内閣官房
・総務省 法務省 外務省 財務省 環境省 防衛省
厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省
文部科学省
・警察庁 金融庁 消費者庁 復興庁
個人情報保護委員会 公正取引委員会
上記のほか外局及び付属機関・地方支分部局を含む
<物品の製造や販売>
・衣服などの繊維製品類、フォーム印刷
・精密機器類 ・医薬品 ・事務用機器類
・警察用、防衛用装備品類
<役務の提供>
・広告、宣伝 ・調査、研究 ・情報処理
・写真、製図 ・会場などの借り上げ
3年に1度の定期受付期間のほか、随時
申請を受け付けてもらうことができます。

